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• 投稿者:FX@外為比較 編集部
• 公開日:2015.7.14(最終更新：2020.2.18)

法人口座を利用するメリットは？

法人口座とは

FXの口座を開設する時、普段みなさんは「個人口座」で開設を行い、取引をしている方が多いのではないでしょうか？
副業でFXを行なっている方や年間の利益が1000万円未満である場合は個人口座でも特に問題はありません。

しかし、FX専業トレーダーや利益が1000万円を超えるような方の場合、法人口座を開設しないと、思わぬところで損をしていることもあります。
法人口座で取引することには、税金面などでメリットが存在します。

では、どのようなメリットがあるのでしょうか？

法人化のメリットとは？

法人としてFXを行った場合、個人口座ではできなかったことや税金対策などが可能になります。
自分の利益に対して、法人化した方がいいのかを考えつつ、見ていきましょう！

レバレッジの幅が広がる

現在、個人口座でFXの取引を行う場合、レバレッジの上限は25倍となっています。
これは2011年8月1日に金商業等府令の改正によって証拠金についての規制が追加されたために出来た制限で、それ以前は50倍や100倍などといった取引を行うことも出来ました。

しかし法人口座ではその規制が入っていないので、レバレッジも通常の25倍から最大400倍までかけられる会社もあります。
海外のFX会社では高レバレッジで取引を行うことも出来ますが、同じ高レバレッジで取引をするのであれば国内の会社で安心して取引を行いたいですよね。

実際にレバレッジが大きいとどれくらいの違いがあるのでしょうか？
実際にどれくらいの資金効率が上がるのか、具体例で考えていきましょう。

1ドル＝120円の時に、ドル円のペアで、50,000通貨の取引を行うとします。
この時に必要な最低保証金として、個人口座（レバレッジ25倍）の場合、

120×50000÷25＝240,000円

必要となります。

しかし、法人口座（レバレッジ400倍）を利用して同じ条件の取引を行う場合、必要な最低保証金は

120×50000÷400=15,000円

となり、同じ運用をするのにも少額の資金で行えます。

この時に注意しなくてはいけないのが、「ハイレバレッジで大量のポジションを持つこと」の危険性です。
証拠金が少ないからといって、一気に大量のポジションを持つと、たった少しの値動きで簡単にロスカット・追証が発生してしまいます。

「ハイレバレッジは危険」とよく言われていますが、その本質は「ハイレバレッジで一気に大量のポジションを持つような資金管理をしては危険である」という意味です。

ハイレバレッジで取引する際にも、損失を踏まえた資金管理ができていれば、通常の取引と同じように進めていくことは可能です。

損益通算ができる

法人口座でのFXによる損益や利益は、不動産を含む他の事業によるものと一緒に計算することができるのは大きなメリットです。

例えば、個人口座であれば『FXで損失が出たが、別で運営している不動産業で利益はある』という状況でも、賃貸不動産による利益とFXの損失を相殺することが出来ません。

これは個人にとっての賃貸不動産の所得は「不動産所得」であって、FXで生じた所得である「先物取引に関わる雑所得等」とは区分が異なり、通算が認められないからです。
そのため、このような状況だと、不動産業によって得られた所得の全額に対する税金を支払うことになってしまいます。

しかし、法人口座で取引している場合、上記のように異なる所得区分であっても法人所得の合計額に対して課税がされますので、損益を通算できるようになります。

損失の繰越期間が長い

個人口座では最大3年間繰越控除をすることが可能ですが、法人口座ではこの期間が最大9年間認められることになります。

例えば、2014年には100万円の損失を出したものの、翌年2015年には30万円の利益が出たとしましょう。 この場合、3年間の損益を通算できる仕組みによって、2015年においても70万円の損失が残っていることになり、その年の課税対象にはなりません。

赤字が出た場合の繰越期間は、長いほど課税に対して有利になりますので、細かいリスクヘッジを考えながら運用を行っていくことも大事ですね。

節税できる

個人口座で取引をしている場合、大きな利益が出た場合には利益そのものに課税がされます。
しかし、法人であれば、会社の事業に対する利益が課税対象となるので、経費の計上が可能となります。

例えば、家賃の一部を法人経費にすることも可能になります。

他にも、家族を社員やパートにして、給与を支払うだけでも節税となります。
もちろん給与には所得税がかかりますが、法人税を下回る水準の給与にすれば問題ありません。

人件費以外にもパソコン関係や備品、消耗品等を経費で支払うことも出来ます。
ただし、家庭用と共用する場合は全額を経費として利用することは出来ず、合理的な数字を算出する必要があります。

法人化のデメリット

ここまでは法人口座を開くことによるメリットを中心にお話を進めました。
それでは次に知っておくべき法人口座のデメリットを紹介したいと思います。

手続きの手間やお金がかかる

法人化を行うには、会社登記など、さまざまな手続きが必要になります。

手続きを肩代わりしてくれる行政書士や税理士にお願いすることも可能ですが、それらにも当然費用がかかってきます。
例えば、株式会社を設立するとしても、これくらいのお金がかかります。

会社設立に必要なお金（例）
定款承認印紙代	約40000円
定款承認手数料	約50,000円
登録免許税	約150,000円
合計	約240,000円

税理士や行政書士に依頼をするとなると、さらに依頼料がかかってきますので、すぐに法人口座が開設できるわけではないことは、理解しておきましょう。

会社維持費がかかる

法人にはさまざまな会社を維持するための費用が発生します。

例えば、地方税の均等割として、損益が赤字であっても毎年7万円前後の税金を必ず収めなくてはなりません。
数年に一度、税務調査が入ったりすることもありますので、そういったものへの対応を行わなければいけません。

また、財務として、年に1回の確定申告（中間申告を行う場合は2回）や月に1度の帳簿記帳も必要です。

個人でも可能ですが、ある程度の知識は必要です。
税理士にも委託できますが、そこでも費用が発生してしまいます。
このように、会社の維持費がところどころで発生するので、あまり利益の出ていない状態で法人化すると、みるみるうちにお金が無くなっていく事態にもなりかねません。

利益を使いにくい

個人のお金としては、毎月決まった金額を役員報酬や給料としての支払いとして受け取る形になるので、FXで生まれた利益を自由に使えるというわけではなくなってしまいます。

メリットのところでも書いたように、ある程度を経費にすることもできるのですが、限界はあります。

また、「今月は利益が出たから役員報酬の金額を多くしよう」と思っても、保険事務所への届け出や議事録の作成などが必須となっているために、簡単に変更できません。
頻繁に役員報酬を変更し過ぎると、財務省に税金対策の疑いをかけられてしまう可能性もあります。

会社をやめる時が大変

個人の場合ならば、取引をしなければFXをやめることができますが、法人化してしまうと、そこにも手間が生まれます。

まず、法人化した時と同様に、登記や税金、決算などの対応を行わなければなりません。
会社をたたむときの手続きは2段階になっており、第一に解散とその確定申告、終了に関する登記を行います。

その後一定の作業が完了しましたら、今度は清算と、その確定申告および登記を行うことになります。

その後会社が無事終了することになります。
始める時以上に手間がかかるのが法人をたたむときの特徴となります。
もちろんこれらも行政書士や税理士に依頼をすることが出来ますが当然のようにお金がかかってしまいますので注意が必要です。

法人口座開設は一長一短

法人口座には多くのメリットが有るとともに、法人を運営するために必要な手続きや初期費用、ランニングコストなどのデメリットも存在します。
現在のトレードでどれくらいの利益があり、法人化した方が自分にとってメリットだと判断できたときに、手順を確認してみてはいかがでしょうか？

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