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日本のGDP2期連続マイナスで景気後退へ、今こそ知っておきたいGDPの基礎知識
内閣府が5月18日、2020年1-3月期の国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス3.4%だったことを発表しました。よくニュースで耳にするGDPですが、なんとなく理解しているけど説明はできないという人もいるのではないでしょうか?そこで今回は、GDPの基礎知識やなぜGDPが国の経済の動向を知る上で重要なのかについて解説していきます。
「名目GDP」と「実質GDP」の違いとは?
GDPとは新しく生産されたサービス、モノの付加価値の事を指します。GDPには実質GDPと名目GDPの2種類あります。「名目GDP」はその国で生産されたサービスやモノの付加価値の合計です。「実質GDP」はこの名目GDPから物価変動による影響を差し引いたものになります。
一般的にはこの「実質GDP」が指標として重視されていて、今回報道されている「年率マイナス3.4%」というのも実質GDPに関する値です。なぜ実質GDPの方が重視されるかというと、物価が上昇すると名目GDPも上昇するため、名目GDPだけを指標にするとその国の経済が実際にどれぐらい成長、もしくは退行しているのかが分かりにくくなるためです。
それでは名目GDPと実質GDPについてより分かりやすくするために、おにぎり屋さんを例に考えていきます。おにぎり屋さんが1年目に1個100円のおにぎりを1万個販売したとします。この際、売上は100万円となります。2年目、米が不作になり価格が上昇したと仮定し、1個120円で販売する事にしました。ただ美味しいと評判があり、値上げしたにも関わらず1万2,000個を販売したとします。2年目の売上は144万円となります。
これをGDPに置き換えます。1年目を基準にすると名目、実質GDPは100万円です。2年目に関しては名目GDPは144万円となりますが、実質GDPは物価変動分を差し引く必要があるので、100円×1万2000個=120万円(100円で計算するのは、2年目は20円の値上げという物価変動があったため)となります。これが、名目GDPと実質GDPの関係です。
ここで「GDPデフレーター」という言葉も覚えておきましょう。これは、実質GDPを時価で表した名目GDPの物価変動水準を調整するときに用いられる指数の事です。そのため、一般的には物価の変動具合を表すと言われています。

2四半期連続のマイナス成長の日本、景気後退へ
ここからは、内閣府が5月18日に発表したGDPの数値を見ていきましょう。2020年 1~ 3月期の実質GDPの成長率は前期比マイナス0.9%でした。この状態が1年間続いたと仮定した年率ではマイナス3.4%で、この数字がよく報道で耳にする値です。そして今回の発表により、日本のGDPは4年3カ月ぶりに2四半期連続のマイナス成長となり、一般的に景気後退に入ったとされます。
今回マイナス成長となった要因は新型コロナウイルスの影響で、個人消費(外食や旅行など)、輸出、外国人旅行者減少による消費が落ち込んだためマイナス数値になったと考えられます。新型コロナウイルスの影響は日本に限った話ではないため、これから世界各国のGDPに影響がでてくると予想されます。現在の世界各国の名目GDPは次の通りです。【2018年の世界各国の名目GDP(単位:10億USドル)】
- アメリカ:20,580
- 中国:13,368
- 日本:4,971
世界のGDPを見ると日本は、アメリカの4分の1程度の数値となっており、中国よりも大きく差がつけられているのが分かります。このようにGDPは国が成長してるか衰退してるかを表し、国力を示す指標の一つだと考えられるため、このようにニュースに取り上げられる重要な情報です。日本が最も景気の良かったいわゆるバブル景気の1980年後半には、日本の一人当たりの名目GDP世界2位でした。現在では26位にまで落ちています。
今回発表されたのは1-3月期の値で、緊急事態宣言が発出された4月は入っていません。日本経済の将来予測に関する調査の「ESPフォーキャスト調査」によると、4ー6月期はGDPはマイナス21.3%もの減少を予想しています。4-6月期のGDPの速報値は8月17日に発表される予定で、新型コロナウイルスが日本の経済に与えた影響の本当の数字を知るのはまだ先になりそうです。
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