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世界銀行が2020年世界成長はマイナス5.2％を予想、全米経済研究所カは景気後退入りを宣言
新型コロナウイルスの世界的流行により、世界経済は停滞、そして3月にはNYダウや日経平均株価は大きく下落することになりました。その後、順調に株価は回復し、6月に入り日経平均は3か月半ぶりに2万3000円台まで回復、NYダウも27,000ドル台へと回復しました。
そんな中、実体経済と株価の乖離を指摘する声もあり「コロナバブル」という言葉も耳にするようになったと思います。そして今週、世界銀行が2020年の世界成長はマイナス5.2％との予想を発表、アメリカの全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は景気後退入りを宣言しました。今回はこの2つの発表について紹介していきたいと思います。
2020年世界の成長率マイナス5.2％、日はマイナス6.1％
世界銀行が6月8日、「世界経済見通し（GEP：Global Economic Prospects）」を発表しました。統計が開始された1960年以降で最悪の成長率マイナス5.2%となるとの見通しです。
今回発表されたデータを紹介する前に、世界銀行（World Bank）について簡単に説明します。アメリカのワシントンD.Cに本部を置く世界銀行は、各国政府から債務保証を受けた機関に対して融資を行ったり、貧困削減と持続的成長の実現、技術協力、政策助言を行う国際機関です。加盟国は189ヶ国となっています。世界銀行グループとして、国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会（IDA）という２つの機関があり、前者が自立が可能な国に対して、後者が貧困国向けに対応します。機関名が異なりますが行うことは同じです。
それでは今回発表された「世界経済見通し」を見ていきます。まずマイナス5.2％という数値ですが、2017年以降の世界経済成長率は3％前後のプラスで推移していたこと考えるといかに大きいか分かると思います。特に新型コロナウイルスの影響により、国内の需要や金融が大きく混乱した先進国の数値が悪く全体でマイナス7％でした。地域別に見てみると、ユーロ圏がマイナス9.1%で、日本と米国はマイナス6.1%という予測です。そんな中、中国はプラス1%を確保しています。
世界銀行のジェイラ・バザルバシオル副総裁はレポートの中で今回の見通しについて、「これは非常に深刻な見通しであり、この危機は長期にわたる爪痕を残し、世界に大きな課題を突き付ける可能性が高い」とし、「まずは地球規模の保健・経済危機に対応する必要がある。しかしそれにとどまらず、国際社会は一致団結して可能な限り力強い回復を成し遂げ、貧困と失業の増加を防がなければならない」とコメントしています。
2月に景気後退入りしたアメリカ、回復の動きあり？
アメリカで最大の経済学の研究組織である全米経済研究所（NBER）は6月8日、アメリカの月間の経済活動が今年の2月にピークを迎えたとの判断を下しました。NBERの発表では、リーマンショック後の2009年6月から始まったアメリカ経済の拡大は終わりを迎え、景気後退に入ったとされています。128カ月にも及ぶ経済拡大フェーズの期間はアメリカでも歴史的な長さです。
またNBERは、今回の感染拡大と公衆衛生の反応による景気後退は前回の不景気とは違った特徴やダイナミクスをともなっていると認識しています。
全米経済研究所が2月には景気後退に入ったと判断したアメリカ経済ですが、経済学者のなかにはすでに景気後退を抜けたと見ている人も多いようです。ノースウェスタン大学の経済学者であるロバート・ゴードン（Robert Gordon）氏は、ニューヨークタイムズ紙に対して、「景気後退は2,3カ月しか続かず、景気の回復は4月か5月に始まっているだろう」とコメント。また、「現在起こっていることを見て、不景気と呼べないわけがない。これまでこのような出来事はなかった」と今回の新型コロナウイルスによる影響がとても異常であるとしています。
6月11日にはこれまで順調に回復していた米国株もコロナウイルス感染の第2波を懸念などから下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約6％の下落で、構成銘柄ほぼ全てが下落しました。アメリカの中でも特にコロナウイルスの感染拡大が深刻だったニューヨークでは、8日に経済活動が再開されたようですが、どれほどのスピード感で回復していくのかは不透明なままでしょう。
新型コロナウィルスの脅威は衰えてきてはいるものの世界経済への打撃は、戦後最大と推測され今後さらなる失業者や倒産の増加もあるのではないでしょうか。また、日本国内でも感染第2波による可能も残り、経済へのさらなる影響は否めないと考えられます。
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