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ユーロの根本的な問題を知っておこう。金融政策は統一、財政政策は不統一と不完全な統合が嵐を呼ぶ原因
ユーロは、他の国と違います。 それは、一国だけの通貨ではなく共通通貨を導入している点！
ドイツ・イギリス・ユーロ圏の経済指標（GMOクリック証券）
ドイツの非製造業PMI（購買担当者指数）は54.5に対してユーロは50.9とやや低い。 経済的に強い国「ドイツ」とユーロを構成する他国との関係や数字の違いには注目！
ユーロの構造的な問題
1.金融政策を統一するも財政政策は不統一 ユーロは、欧州中央銀行が政策金利など金融政策を決めます。 一方、財政政策は加盟国が政府の権限で決めています。 その国のお金の使い道は各国政府が決めるわけです。 独立した主権国家であれば当たり前と言えば当たり前ですね。
でも、そのため、統一した政策ができない弱点を抱えます。
2.参加国の経済格差 ユーロ参加国の経済格差は大きい。 しかも経済水準の高いイギリスやスイスなどは参加せずクロアチアやスロベニア、 キプロスなど経済水準の低い国がユーロに参加もしくは加わりたがっている。 格付けや一人あたりGDPなどに大きな格差がある中で同じ通貨と同じ金融政策を維持する難しさは想像がつきますね。
日本だと、北海道や沖縄を助けるために都市部で得た税金を回すことができます。 しかし、ユーロではドイツが直接にギリシャを支援することはできません。
これを行うと、おそらくドイツの影響下に入る国が続出するでしょう。 また、お金を出して口出さずというわけにはいきませんし政策の違いにより ドイツ国民より他国民の方が社会保障で優遇されている例もあるわけです。
●名目GDPの推移
ユーロ崩壊の可能性
EU条約では、「ユーロ参加国は、自国通貨を永久に放棄する」と定めており、 ユーロを離脱する仕組みはありません。
また、もしもユーロを離れて自国通貨に戻したとしても短期的には危機に陥った国は厳しさを増します。 なぜなら、ユーロの支えを失った新通貨を受け取りたい人は少なく価値が下落します。 ところが、その国が負っている債務はユーロ建てのままで変わりませんから借金の額は増えてしまいます。
このダメージを覚悟してユーロから抜け出す国はあるでしょうか？ 長期的には安くなった自国通貨により製造コストも安くなり 輸出が増えて国の経済が良くなるかもしれませんが難しいでしょう。
一方、余力のある国、ドイツがユーロを離脱するケース。 これは想像を絶する金融危機が生じそうです。 ドイツの居ないユーロが暴落することは目に見えています。 そして、フランスやイタリア・スペインなど欧州各国はドイツを憎み恐れることでしょう。 経済・政治的にドイツのユーロ離脱はありえません。
共通通貨「ユーロ」の行方はまだまだ不透明です。
