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ギリシャ債務問題 欧州中銀などに「返済」へ
ギリシャ政府は20日、債権者への計約62億ユーロ(約8300億円)の支払いを実施。
銀行も約3週間ぶりに営業を再開し、救済合意を受けた正常化が始まった模様。
国際通貨基金(IMF)は約20億ユーロ(約2700億円)、欧州中央銀行(ECB)は約42億ユーロ(約5700億円)の返済を受けたことを確認したようです。
国際通貨基金(IMF)は20日に支払い受けたことを確認した上、同国が「遅滞国」ではなくなったこと発表し、金融安定と成長に向けた支援を続けると表明しました。
欧州中央銀行(ECB)への返済は特に重要で、市場で注目されていました。
BNPパリバのエコノミスト、ケン・ワトレット氏は「ECBへの返済は重要だ。不履行になれば影響する」と指摘。
ギリシャの資本市場委員会によれば、金融市場の休場は少なくとも22日まで続く。
ギリシャ議会は22日、農業従事者向けの増税などを含む2つ目の緊縮パッケージについて採決される予定です。
ドイツのメルケル首相は既存の融資については「条件緩和交渉はまだ開始できない」としており、元本削減の可能性は否定。
ギリシャでは預金流出の加速を受け、銀行が6月29日から営業を停止。
再開に伴い、1日60ユーロの引き出し制限は維持されるのだが、市民は1週間分最大420ユーロ(7日分×60ユーロ)を一度に得ることができ、貸金庫に預けた現金も引き出せるようになります。
営業再開で市民生活は改善される見通しだが、同国経済の正常化にはまだまだ時間がかかりそうです。。。
資本規制で海外送金はできず、企業活動への制約は続きます。
銀行休業中の同国経済への打撃は約30億ユーロになると試算されており、銀行の資本増強も必要だとされています。
また、20日には多くの食料品やレストランでの飲食代への付加価値税が増となりました。
消費税にも相当される税が、13%から23%に引き上げられました。
ギリシャ政府は、欧州中央銀行(ECB)が保有する債務の返済ができなければ、銀行への資金繰り支援が打ち切られてしまうかも!?という問題があった他、国際通貨基金(IMF)への債務の延滞を解消しなければ、IMFから新たな支援を受けることができなくなるとされていたので、今回の返済でギリシャの資金繰りへの心配事はいったん落ち着くことになりましたね。
参照元:日本経済新聞
産経ニュース